談合で9社に課徴金8億円命令へ

成田空港の滑走路や、港湾施設などの舗装工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が道路舗装大手NIPPO(東京)など9社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、総額で約8億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが11日、分かった。 既に各社へ処分案の通知を始めており、見解を聞いた上で結論を ...