民放、危機感強く 日テレ社長「容認できない」

規制改革推進会議の原案は現行の放送事業の枠組みに大幅な変更を迫るものだ。放送法4条など放送特有の規制を取り払い、放送インフラを担う部門と番組制作部門の分離を視野に入れる。将来はNHKを除いた放送事業者の規制は動画配信などの通信事業者と同じにして、外資を含めた多様なコンテンツ事業者の参入を ...