安倍政権が断念した一気呵成の「放送改革」

共同が入手した政府の内部文書によると、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えで、NHKを除く放送は基本的に不要になる。つまり、民放という業態を事実上なくすことを意味していた。「民放を事実上なくす。放送法はNHKのみを規制する」という政府案に対しては民放各社の経営者たち ...