住宅の撮影、原則NGに ネット投稿が前提のドローン映像で総務省が指針案 2015.06.29 動画配信 また、通信事業者やインターネット映像配信事業者などには、プライバシー侵害にかかわる映像の削除依頼に迅速かつ容易に対応できるよう手続きを整備するよう ... 前の記事 ドローン映像の撮影・ネット公開、住宅地は原則NG……総務省がガイドライン案 2015.06.29 次の記事 米軍も採用、元・吉本興業CFOが創業--未来に映像を送れる「KeepTree」の秘密 2015.06.29