森友問題で財務省幹部「適正」 2017.12.06 動画広告 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が大幅値引きされて売却された問題で、財務省の富山一成理財局次長は6日、値引き根拠を不十分とした会計検査院の検査結果を踏まえても、売却価格は適正だったとの考えを示した。民進党調査チームの会合で述べた。 富山氏は、学園側が小学校建設予定地の国有地から ... 前の記事 憲法9条への自衛隊明記に賛否 2017.12.06 次の記事 平昌五輪ボイコットに反対 2017.12.06