米が「ネット中立性」撤廃決定、通信会社の課金自在に 2017.12.15 動画サービス 代わりに情報開示を義務付け、消費者に不利益となる行為は米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が個別に対処する。 例えば通信会社は、動画配信サービスを手掛ける会社からお金を取って高速回線を優先的に提供できる。この動画配信サービスの利用者は回線が混み合う時間でも、高精細な動画を安定して視聴できるようになる。 前の記事 永尾まりやが熱演、配信ドラマ版『不能犯』ダイジェスト映像 2017.12.15 次の記事 米が「ネット中立性」撤廃決定、通信会社の課金自在に 2017.12.15
