就学援助率3年連続減も高止まり

全国の公立小中学校に通う子どものうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が2015年度は15・23%で、前年度から0・16ポイント減ったことが15日、文部科学省の調査で分かった。3年連続の減少だが、依然として7人に1人が支給対象となる計算で、高止まりの傾向 ...