日本、G7声明で原発堅持を主導

1986年にソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議(G7、東京サミット)の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が20日公開の外交文書で判明した。サミットでは、原案にあった事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は ...