地方分権改革の方針を閣議決定 2017.12.26 動画広告 政府は２６日、規制緩和や国からの権限移譲など、地方分権改革の対応方針を閣議決定した。自治体から提案があった２０７件のうち、８９・９％に当たる１８６件は「実現・対応できる」としている。具体的には、認可保育所の面積基準の一部緩和や、学校給食費のコンビニ納付などで、法改正が必要な項目は来年の通常国会に ... 前の記事 夫死去に曽我さんコメント 2017.12.26 次の記事 ジャパンライフ事実上倒産 2017.12.26
